子どもの成長は楽しみですが、費用の面で心配になることもありますよね。

実際に、わが家も３人を幼稚園に通わせた経験がありますから、お気持ちはよく分かります！

そんな幼稚園かかる費用をまとめてみました。

わが家が幼稚園にかかったお金

幼稚園入園時にわが家が支払った費用は以下の通りです。

（入園前に必要なお金）

・考査料　　5000円（入園の面接費用）
・入園料　100000円（入園料＋設備費として）
・制服などの代金　26980円

わが家の場合は、入園前の１年に合計131980円かかりました。

それぞれの費用は幼稚園により異なります。通園予定の幼稚園の内容をよく確認しましょう。
（幼稚園によっては、制服代だけで10万円というところもありますよね）

さらに、この考査料や入園料は、万が一幼稚園が決まった後に保育園が決まって結局行かなかった場合でも、戻ってこない場合が多いです（良心的な幼稚園では入園料のみ返金してくれるところもあります）。

（入園後に必要なお金）

保育料　月額24000円
給食費　月額平均3000円
父母の会　年間約3000円
平均して月額31000円。

年間で約372000円です。

その他、遠足代や、写真代などもありますので、おおよそ年間40万円と言えます。

年額にすると、かなり高額で、ビビってしまいますよね。

補助金制度を活用しよう！

単純に幼稚園代としてかかる費用を計算すると、かなり高額ですが

私立幼稚園には助成金（補助金）の制度というものがあります（公立幼稚園にはありません）。

負担したお金の一部が助成金（補助金）として戻ってくるという制度です。

この助成金の金額は、全国の各都道府県、自治体によって大きく異なりますので、お住まいの自治体の制度をよく確認してくださいね！

東京都足立区の場合は、
（http://www.city.nagoya.jp/kyoiku/page/0000051001.htmlより引用　2018年のもの）

A）生活保護世帯
38,567円まで

B）市区町村民税非課税世帯
第1子35,567円まで
第2子37,067円まで
第3子以降38,567円まで

C）市区町村民税所得割
非課税世帯
第1子35,567円まで
第2子37,067円まで
第3子以降38,567円まで

D1）市区町村民税所得割
課税額が77,100円以下の世帯
第1子20,800円まで
第2子30,484円まで
第3子以降38,567円まで

D2）市区町村民税所得割
課税額が211,200円以下の世帯
第1子15,384円まで
第2子27,717円まで
第3子以降37,967円まで

E1）市区町村民税所得割
課税額が256,300円以下の世帯
第1子9,100円まで
第2子24,534円まで
第3子以降37,367円まで

E2）市区町村民税所得割
課税額が256,301円以上の世帯
第1子3,500円まで
第2子16,334円まで
第3子以降29,167円まで

所得割額によって、支給される金額は異なります。

仮に、市区町村民税所得割課税額が211,200円以下の場合は、

第1子の場合は、月額15,384円まで支給されますので、

年間で184608円＋入園補助金60000円＝244608円

年間約24万円が支給されます。

わが家は年間40万円ほど幼稚園代を負担していましたが、足立区に住んでいて上記の所得に該当すると入園補助金を除いて年間18万円は戻ってくると思うと、実質の負担金は年間22万円（月1.8万円）ほどで済むので、ありがたいですよね～。

でも、もし愛知県名古屋市に住んでいた場合。

（http://www.city.nagoya.jp/kyoiku/page/0000051001.htmlより引用　2018年のもの）

ア．生活保護世帯
308,000円

イ1．市民税非課税世帯、市民税所得割非課税世帯
1人目272,000円
2人目308,000円
3人目308,000円

イ2．市民税非課税世帯、市民税所得割非課税世帯
（ひとり親世帯、障害者世帯）
1人目308,000円
2人目308,000円
3人目308,000円

ウ1．市民税所得割額が 77,100円以下の世帯
1人目139,200円
2人目223,000円
3人目308,000円

ウ2．市民税所得割額が 77,100円以下の世帯
（ひとり親世帯、障害者世帯）
1人目272,000円
2人目308,000円
3人目308,000円

エ．市民税所得割額が211,200円以下の世帯
1人目62,200円
2人目185,000円
3人目308,000円

オ．市民税所得割額が270,900円以下の世帯
1人目43,600円（授）
2人目154,000円
3人目308,000円

カ．市民税所得割額が270,900円を超える世帯
1人目32,000円（授）
2人目154,000円
3人目308,000円

仮に、市民税所得割額が211,200円以下の世帯で第一子の場合は、

年間で62,200円

年間約6万円が支給されます。

東京都足立区では1年間で約24万円が支給されるのにたいして、
名古屋市の場合は、年間約6万円と、同じ所得割額でも支給額は４分の１程度となります。

年間40万円幼稚園代を支払っていたわが家の場合、足立区に住んでいたら年間18万円幼稚園の助成金が戻ってくれば実質の負担金は22万円（月1.8万円）ですむのに、
名古屋に住んでいたら、6万円なので、実質の負担金は34万円（月2.8万円）！

同じ所得なのに住んでいる自治体によって、戻ってくる幼稚園助成金の支給額はぜーんぜん違うのです！！

このようにお住まいの自治体によって支給額が大きく異なるので、お住まいの自治体の情報をよく確認しておきましょう。

自治体の境目に住所がある場合、５分先のお宅とうちで助成金の金額が全然違う…
なんてこともありますので、マイホームを選ぶ時から幼稚園の助成金の支給額はチェックしておきたいところです！

地方は不利？な幼稚園助成金

上記のように幼稚園の助成金の支給額は、住んでいる自治体の仕組みによってまったくといっていいほど違います。

どちらかというと、東京都の支給額は多めで、地方の支給額は少ない傾向があります。

ただ、おさめている住民税などを考えると、必ずしも東京の方がお得とは言い切れない場合もありますし、助成金（補助金）の金額に対して、負担額がどこまで減るかは通園予定の幼稚園の保育料によっても異なります。

例えば、東京都の私立幼稚園では月額40000円の保育料（給食費・教材費込み）がかかるところもあります。

その場合は、先ほどの足立区の助成金（補助金）月額15,384円が補助されても、月額24616円は自費負担することになります。

名古屋市の場合でも、保育料が月額25000円なら、助成金（補助金）が月額5000円程度でも、自費負担額は月額20000円となり、東京都より負担が軽くなる場合もあるのです。

さらに、ここで注意してほしいのは、助成金（補助金）の対象が「保育料」に限られる場合があることです。

足立区の場合は、月額15,384円まで助成金（補助金）が出ますが、
保育料の月額金額が15,384円以下でたとえば13000円だった場合は、本来月額15384円までもらえるはずが13000円までしか支給されないという場合があります。

給食費などは自己負担になるので、給食費や教材費などが高い場合も自己負担額が多くなります。

通園予定の幼稚園の保育料、助成金（補助金）の金額、支給条件などはしっかり確認しておきましょう！

まとめ

わが家の場合は、入園料、入園後の保育料などを合わせると、入園前＋初年度1年分の幼稚園費用で約53万円ほどかかりました！

でも、補助金が戻ってきましたので、実質の負担金は入園料10万円こみで30万円程度。

それでも家計にとっては大きな負担になりますね。

１人だけでなく、２人子どもがいる…という時は、さらに負担が増えます。

追加情報

2019年10月から幼児教育無償化が始まることが決定しました。

幼稚園助成金制度がなくなり、保育料が無償になる可能性がでてきました！

ただ、給食費などは自己負担のようですから、月に数千円程度の負担が続きそうです。

それでも以前よりは負担が減る可能性が高いので、上手に活用していきましょう！